社長駆け込み寺

一覧に戻る

経営計画・ビジョン効果的な従業員教育とは

ご相談内容
今後、社員の教育に力を入れていきたいのですが、どのように進めていけばよいのでしょうか?

企業成長の秘訣は、ずばり「人づくり」です。人づくりは「時間がかかり、根気が必要だ」と言われます。人づくりに時間や根気が求められることは確かです。しかし、そうであっても、悠長に構えているわけにはいかないのが企業経営です。もし、他社が3年かかっているところを、2年で戦力化できる人材育成プログラムを持つことができたら、何物にもかえ難い競争優位の資産を得たようなものです。
すなわち、従業員の教育は、経営の最重要課題の一つであり、会社を発展させていくために必要不可欠な要素なのです。

人材育成プログラムを作成する際に、一番重要なのは 経営戦略の構築です。経営戦略によって、必要とする人材スキルや職務内容が大きく異なるからです。戦略が決まったら、スキルマップを作成し、これに基づいてプログラムを作成します。また、人材育成の各種公的支援制度が活用できる場合もありますので、事前に確認してみてください。

【経営戦略の構築】

効果的な人材育成プログラムの出発点は、経営戦略です。企業が目指す方向とその方向付けの中で、何を行うかという戦略が決まれば、どのような職務能力が必要か、職位・職制ごとに明らかになります。戦略が決まれば「能力アップ」という抽象的な期待ではなく、身に付けてほしい「具体的な職務」を社員に示すことができます。当然のことですが、経営戦略が変われば必要な職務が変わり、社員に求める能力も変わります。

【スキルマップの整備】

身に付けて欲しい「具体的な職務」が決まれば、スキルマップを職位・職制ごとに作成し、職務に対する一人ひとりの習熟度を確認します。スキルマップとは、横に職務、縦に氏名をとった能力の一覧表です。表の職務と氏名がクロスするボックスに、能力の習熟度に応じて、「○できる、×できない、◎指導可」などでランク付けします。こうした能力の一覧表をつくることで、職位・職制ごとに個人単位で能力の過不足状況を全社的に把握できます。人材育成プログラムやスケジュールは、このスキルマップに基づいて作成されます。

【外部研修機関の活用】

人材育成プログラムができても、時間・予算・社内講師などの制約で、すべての研修を自前で実施するのは大変です。中小企業の場合は、こうした制約が多いのが一般的です。このような場合は、外部の信頼できる研修機関の活用を検討します。
弊社をはじめ、様々な企業が研修サービスを提供しております。また、国の教育研修機関として中小企業大学校があります。ここでは、中小企業の皆様に職位・職制ごとに、質の高い人材育成プログラムを提供しています。都道府県等中小企業支援センターにおいても、従業者を対象にした講習会の実施や人材育成支援の補助・助成・指導を行っています。これらのものを一度検討されてみては如何でしょうか?

◆中小企業大学校瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/inst/seto/index.html
◆あいち産業振興機構 教育・セミナー
http://evt.aibsc.jp/evt/us/s_result.asp

【その他の公的支援】

事業主が、従業員に対してキャリア形成のための職業訓練などを実施する際に、その必要経費の一部を助成する、キャリア形成促進助成金という助成制度があります。
その中でも訓練給付金は、従業員に対して専門的な知識・技能または配置転換に必要な職業訓練などの目標が明確化された職業訓練(1コースあたり実訓練時間が10時間以上行われるもので、OJTでないもの)を行う場合に、その経費と訓練期間中の従業員の賃金の1/3を助成するものです。
なお、訓練受講前に計画書の認定を受けること、雇用保険適用事業主であること、訓練内容は、業務に関係する内容であることなどが必要ですので、詳しくは各都道府県にある雇用・能力開発センターにお問い合わせ下さい。また、参考までに厚生労働省のサイトを下記に記載します。

◆厚生労働省 事業主の方へ給付金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/

最後に、一般論となりますが、以下のページには社員の意識改革のためのポイントがまとめられています。ご参考にお読みください。
【人材育成・社員教育】若手・中堅・幹部の階層・年代別育成方法

本回答が貴社経営の一助になりましたら幸いです。

一覧に戻る

▲ページのトップに戻る

経営者の夢や思いをカタチにする フォーバル グッとカンパニー倶楽部 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階【受付時間】9:00~18:00(土・日・祝日除く) フリーダイヤル0120-4086-53

フォームからのお問い合わせ

ページのトップに戻る