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経営計画・ビジョン新規事業の立ち上げ~今後の事業展開とビジョン~について

ご相談内容
新たな事業を立ち上げることになったが、今後さらにその先の展開までのイメージができていない。

まずは経営計画を策定することをお勧めします。経営計画を策定する過程で、おのずと今後の方向性が見えてくると思います。また、信頼できる従業員や外部の専門家と一緒に経営計画を策定することも有効です。

経営計画とは、企業が目指す将来像(あるべき姿)に到達するために、何を行わなければならないかという道筋を示すものです。たとえば、「富士山の頂上に登りたい」という目標がある場合、どのルートで登ろうか?天候は大丈夫か?どのような装備が必要か?食料は足りるか?など、事前に綿密な計画を立てると思います。そうしなければ、道に迷ったり、途中で食料が尽きて断念したりと、目標に到達できなくなる可能性が高まります。
同様に、企業も目標に到達するためには、経営計画を立て、その道筋に沿って企業活動を行うことが重要です。また、経営計画を策定する過程で、自ずと今後の方向性が見えてきます。さらに、計画策定に従業員を巻き込むことで一体感が生まれ、外部の専門家(中小企業診断士など)に相談することで、客観的な意見や情報を得ることが可能となりますので、数人のチームを作って検討することも有効です。

上記以外のメリットとしては、

  • 利害関係者(顧客・取引先・従業員・資金提供者)に、経営者の意図やビジョンを伝えるツールとなる
  • 経営者自身の頭を整理し、経営の一貫性を保てる
  • 実際の企業活動と計画を比較し、進捗管理や、方針の修正などを迅速に行える
  • 資金提供者に自社の将来性を説明し、資金を調達するための有効なツールとなる

などがあげられます。

しかし、経営計画は漠然と立てればよいというものではなく、数値目標や客観的分析により、できるだけ具体的かつ合理的に策定する必要があります。それでは、計画策定のプロセスや手法の一例について説明します。

【環境分析】

まずは、経営環境を分析します。経営環境分析は、内部環境分析と外部環境分析の大きく2つに分けられます。内部環境とは自社内の経営資源の状況を、外部環境とは貴社を取り巻く業界の動向など、社外の環境のことを指します。ここでよく利用される手法としては、SWOT分析というものがあります。図1のような表に整理すると、課題や問題点がはっきりし、戦略や行動計画検討のための基礎資料となります。

図1 SWOT分析マトリックス
SWOT分析マトリックス

【戦略策定】

次に、分析結果に基づき、あるべき姿を実現するための戦略を立てます。経営戦略は、大きく成長戦略、競争戦略、機能戦略に分類されます。成長戦略は、全社的な戦略であり、自社の製品やサービスをどの市場に投入するかという事業領域を検討するものです。代表的な考え方として、図2の製品と市場のマトリックスがあります。

図2 製品と市場のマトリックス
製品と市場のマトリックス

次に、競争戦略では、その事業領域における同業他社への競争優位性について検討します。代表的な考え方として図3のポーターの競争の基本戦略があります。

図3 ポーターの競争の基本戦略
ポーターの競争の基本戦略

そして、機能戦略でこれらの上位戦略に合致した各機能(営業、人材、生産、財務など)のあり方について検討していくことになります。

【行動計画策定】

策定した戦略に基づき、誰が何を行うのかというような具体的な行動計画と、売上・利益・費用・資金などの目標となる数値計画を立てます。ここでは、行動計画と数値計画の整合がとれていること、また、数値計画はある程度高い目標であり、かつ実現可能性のあるレベルに設定されていることを確認する必要があります。

【計画の実行管理】

策定された経営計画は実行に移されなければ意味がありません。従業員に周知し、進捗管理を行い、実際の活動と計画にギャップが生じた場合には、問題点を把握し、必要があれば計画を修正する、という実行管理のサイクルが重要になります。
最後に対象期間についてですが、経営計画は5年を超える長期計画、3~5年程度の中期計画、1~2年以内の短期計画に大きく分けられます。
各企業の事情によっても変わりますが、一般に中小企業の場合は、長期的な観点で計画を立てるには、まだまだ知識や経験が不足しているというケースが多いと思います。しかし、短期計画だと目前の課題に対応するための計画しか盛り込めません。そういった意味で、まずは3~5年先を見据えた中期計画の策定をお勧めします。

経営計画を策定すると、将来に向かっての方向性も見えてくると思いますが、簡単に言えば、外部環境をどう読むのかが最初のポイントになります。東海地区はトヨタの影響などで、国内で最も景気の良い地域だった訳ですが、それもサブプライムローン問題を契機とした世界経済の減速、原油の高騰、円高、東日本大震災などにより風向きが変わってきています。
仮に、景気後退でマーケットが縮小すると考えた場合、貴社の強み・弱みを踏まえた上で、競合のシェアを奪えると考えられるならば攻めの経営を、優位性がないと考えられるのであれば守りの経営をするということではないかと思います。
貴社の強みとして挙げられている
 1.書店経営・流通関連のノウハウと人脈
 2.C言語の豊富な知識
より、今後マーケットポテンシャルが比較的高いと予測される市場として、例えば
 1.書店流通や出版流通・自費出版サイトの運営
 2.スマートフォン等のアプリ開発
があります。しかしながら、こちらはほんの一例にしか過ぎません。

本回答が貴社経営の一助になりましたら幸いです。

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