Q

システム開発を行っている会社です。

起業して1年目。今後、従業員を5名雇用予定です。 起業して1年目の会社でどのような資金調達の方法がありますか。

A

一般的な資金調達は、金融機関から融資を受けることになると思いますが、設立の浅い企業の場合は、公的機関の融資制度を活用する事をすすめます。

代表的な方法として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。

ポイントは「無担保・無保証・低金利」という点です。利用できる人は、新たに事業を始める方、または事業を開始してから税務申告を2期終えていない方で、融資の限度額は3,000万円(運転資金の場合は1,500万円まで)、利息0.76~2.75%(融資の条件によって異なります)、返済期間は「運転資金5年~7年以内」「設備資金5年~10年以内」となります。

他に「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「IT資金」や「ソーシャルビジネス支援資金」など様々な融資制度があります。また、信用保証協会付きの融資制度、たとえば東京なら、信用保証協会の融資に「創業支援」という制度があります。融資を受ける条件は都道府県によって異なりますが、限度額は1,000~2,000万円です。こちらも原則的には無担保・低金利となっており、返済期間も長期で計画できます。

詳しくは「日本政策金融公庫」「一般社団法人全国信用保証協会連合会」のホームページを確認して下さい。他に補助金・助成金などもあります。国または自治体、各種財団等の給付している、ほとんどが返済の必要のない資金などもあります。

本回答が貴社経営の一助になりましたら幸いです。