中小企業を取り巻く社会情勢(日本の中小企業の現状整理)

2019年の世界経済は中国経済の失速や米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱による景気の下振れ等、海外のリスク要因による影響も懸念されているが、日本経済は2012年12月に始まった景気拡大の流れが2019年に入っても続いている可能性があるとの見方が強く、現状では景気後退局面に入ったとの見方にまでは至っていない。また中小企業の業況もおおむね改善されているとみられています。

しかし、実際のところはどうなのでしょうか?中小企業経営のことなら誰よりも詳しい存在になること、そして、日本の中小企業にとってなくてはならない存在になることを目指しているフォーバルでは、中小企業経営者実態調査を実施。

昨今の中小企業が置かれている状況や課題にフォーカスし、実態を把握した上で、その解決に向けた糸口を探り続け、『For Social Value ブルーレポート(以下、ブルーレポート)』としてまとめました。

こちらのページでは、ブルーレポートのなかから、中小企業を取り巻く社会情勢(現状と課題)~日本の中小企業の現状整理~について記載いたします。

企業規模別企業数の推移

続けて、企業全体の中で中小企業が占める割合についてみてみる。
中小企業庁の「中小企業白書」によると、日本の中小企業は約381万社(2014年時点)、企業数全体では99.7%、従業員数では約3,361万人と、雇用全体の7割を占めている(※7)。

さらに、企業規模別の企業数の推移をみてみると、データのある1999年から徐々に総数を減らしていることがわかる。特に小規模企業(※8)で減少傾向が続いている。

※7:中小企業庁「中小企業白書2018年版」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/index.html

※8:中小企業基本法の小規模企業者の定義は、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下(中小機構HP)
http://www.smrj.go.jp/org/about/sme_definition/index.html

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

では小規模企業を中心にその数を減らしている背景に何があるのかを見てみる。

以下のグラフは、2000年以降の企業の「休廃業・解散」および「倒産」の件数の推移を示したものである。「休廃業・解散」は2003年を底に増加傾向が続いている。一方、倒産件数は2008年以降、減少傾向である。

倒産ではなく休廃業や解散が多い理由は、後継者不足や人手不足により事業の継続が困難になったり、経営悪化を踏まえ、負債が膨らむ前に事業をたたむケースもあるだろう。事業承継には親族、従業員への承継、さらにM&Aの手法もある。しかしそうした方法がかなわなければ、休廃業に至るケースは多いと考えられる。

いくら景気拡大傾向が続いているとはいえ、中小企業を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではないことがわかる。

日本の中小企業の現状整理のまとめ

企業規模別企業数の推移

データのある1999年から徐々に総数を減らしていることがわかる。特に小規模企業で減少傾向が続いている。

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

「休廃業・解散」は2003年を底に増加傾向が続いている。一方、倒産件数は2008年以降、減少傾向である。

倒産ではなく休廃業や解散が多い理由は、後継者不足や人手不足により事業の継続が困難になったり、経営悪化を踏まえ、負債が膨らむ前に事業をたたむケースもある。

続きはブルーレポートをご覧ください

以上、ブルーレポートのなかから、中小企業を取り巻く社会情勢(現状と課題)~日本の中小企業の現状整理~(P12~13)についてご紹介させていただきました。続きが気になる方は、是非以下からダウンロードのうえ、ご覧いただければと思います。

この記事の著者

平瀬 純

飲料業界のルートセールス等を経て、2005年にWEB業界へ挑戦。主にディレクターとして企業規模・業種問わず幅広い案件の進行管理を経験。現在は株式会社フォーバルコンサルティングディビジョンで顧客対応から、Web運用、セミナー企画・運営、後方支援等幅広い業務をこなす。一般社団法人ブランド・マネージャー認定協会1級保持者。