企業がビジネス環境の変化に対応していくためにデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）への社会の注目はますます高まっています。それとともに近年取り組みが拡大しているのが、温室効果ガスの排出を削減しつつ生産活動自体の脱炭素化に向けた変革を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）です。フォーバルグループでは、この「2つのX」への取り組みをGDXと称し、選ばれる企業になるために必要な道として注目しています。

前号ではGXへの取り組みにおいて、環境経営に関する姿勢や方針、具体的に取り組む内容などを策定する必要があることについて報告しました。本号では、その続きとして環境経営に向けた目標についての詳細、すなわち計画策定や組織内の理解活動、さらにはその取り組みの記録や管理、見直しを進める体制が整っているかを聞いた結果について報告しています。単に目標を設定するだけではなく、その実行に向けた環境整備がどの程度進められているのか、中小企業の取り組み状況に迫ります。

2022年10月3日、岸田文雄首相は第210回国会に向けた所信表明演説を行いました。その中では「成長のための投資と改革に向けた取り組み」として4つの分野、すなわち科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX、DXへの取り組みを強化していくことが指摘されました。4つの分野のひとつ、GX（グリーントランスフォーメーション）とは、「企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること」です。

GXは現在、大企業を中心に取り組まれていますが、中小企業にとっても避けられないテーマでしょう。環境や社会課題に配慮しているかが投資の根拠にされるケースや、大企業が取引先に対して対応を必須としてサプライチェーン全体での取り組みを求めるケースも見られるためです。中小企業のGXに向けた取り組みの状況について、この度調査を行いました。今月号ではその前半として、環境への取り組み方針の策定や目標設定への取り組みについての調査結果を報告します。